夜間中学校とは、様々な事情で義務教育を受けられなかった方、不登校から学び直したい方、そして外国にルーツを持つ方など、年齢も国籍も超えて、誰もが学べる場です。 新発田市の自主夜間中学校を視察し、多様な背景を持つ方々が共に学ぶ現場に触れさせていただきました。 この日は13名の生徒さんたちと、ボランティアの先生方がほぼマンツーマンの環境で学習。教える方も学ぶ方も、とても温かい雰囲気が印象的でした。 自主運営で資金面でもご苦労がある中、ボランティアさんは15名。学びを必要とされる生徒さんたちへ寄り添う熱意を感じました。また自主運営だからこそ、現在不登校で居場所を必要とする子どもの利用も可能でした。 新潟市では令和9年4月、いよいよ新潟県内初の公立夜間中学 「新潟市立新星中学校」が開校します 。 誰もが再び学び、夢に向かえる——そんな未来が広がっています。 私はこれまで、議会において「学びの多様化学校」の設置の必要性とあわせ、公立夜間中学校の在り方について質問を行いました。 令和5年3月の文部科学省「COCOLOプラン」により、「不登校特例校」は

不登校支援に取り組む親の会「Sunny Smile」が実施した「居場所合同相談会 vol.9 in 新潟市」（令和7年11月3日開催）のアンケート結果をもとに、意見交換会を開催させていただきました。 当日は多くの議員の皆様にご参加いただき、不登校のこどもを支える保護者、不登校を経験した子どもを持つ保護者の声を直接お伝えする貴重な機会となりました。 アンケートからは、子どもの情緒不安定や体調不良といった変化に加え、保護者自身も不安や孤立、就労への影響など、家庭全体が大きな負担を抱えている実態が明らかになりました。これは単なる教育課題にとどまらず、福祉・就労・地域支援を含む複合的な課題であることが改めて浮き彫りになっています。 特に深刻なのが、フリースクール等の利用に伴う経済的負担です。学校に在籍しながら利用することによる二重負担や、高額な利用料により、必要としていても利用できない家庭が多く存在しています。加えて、交通費や送迎の負担、地域ごとの資源の偏在といった課題も顕在化しています。 これらの現状を踏まえ、以下のような支援の必要性が強く共有されまし

２月定例会において、「多文化共生のまちづくり」「認知症フレンドリーなまちづくり」「不登校支援」の3つのテーマで市長並びに教育長へ一般質問を行いました。 〇「多文化共生のまちづくり」 県内の外国人労働者が過去最多の1万6千人を超え、本市でも人手不足が深刻な製造業や介護・建設業などで重要な担い手となっている現状を取り上げました。外国人の方々が、を単なる労働力ではなく、地域で共に暮らす市民として支え合う関係を築くことが重要です。企業へのヒアリングでは居住場所の確保や言葉の壁が大きな課題として挙げられており、生活上の困りごとへの支援体制の整備や、相談窓口である国際交流協会への適切なつなぎ、単なる労働力ではなく、地域で共に暮らす市民として支え合う関係を築くことの必要性を求めました。また、学校給食費の公会計化に伴い手続きで困った具体的な事例を挙げ、新たなシステム変更の際にこそ多文化共生の視点を持つよう、共生社会推進本部による全庁的な連携強化を訴えました。

～教育・医療・福祉の連携による「未来の子ども病院プロジェクト」～ 一般社団法人 病気の子どもたちの教育を支援する会 代表理事で、国立病院機構新潟病院小児科医長の西牧謙吾氏をお招きし、不登校と医療をテーマに議員学習会が開催されました。 全国で不登校の児童生徒が増加する中、子どもを学校に戻すことだけが目的ではなく、子どもたちが、学校に行けなくなった理由について不登校の背景にある医学的要因を丁寧に調べることの重要性を学びました。