ともに躍動する新潟、会派を代表して決算特別委員会で審査した令和7年度決算について、認定の立場で意見、要望。 令和7年度決算について 長引く物価高や能登半島地震などの対応を着実に進め、一般会計の実質収支が約53億円、実質単年度収支約17億円の黒字を確保し、実質公債費比率は12.2％、将来負担比率も119.4％で、前年度から改善しており、財政指標の改善が見られたことは評価します。 その上で、以下もうしあげます。 はじめに人口減少を踏まえたまちづくりについて 本市の人口減少は深刻であり、全国4位、政令指定都市では2位という状況にあります。今後の市政運営においては、人口減少を抑制するという視点にとどまらず、人口減少を前提とした、多様な市民が自らの希望に応じて暮らし方や働き方を選べる都市へ転換していくことが重要と考えます。若者と女性をはじめ、あらゆる世帯から選ばれる新潟市となるよう、積極的な取組を強く要望します。

新潟市音楽文化会館で開催された、「横田めぐみさんおかえりなさい！チャリティーコンサート」に参加しました。 今度こそ「めぐみさんおかえりなさい！」「めぐみさんを待っていましたよ！」 そんな喜びの声を掛け合うことを毎回祈り、めぐみさんとの再会を誓う同級生の会が主催し、あさがおの会が共催する、めぐみさんの帰国とご家族との再会への願いを込めたコンサートです。

9月定例会では、「熊本地震を踏まえた災害対応力の強化」と「不登校の子ども・保護者の孤立防止と、多様な学び・居場所の確保」の二つを取り上げ、先進地・仙台市の取組や経験者の声を踏まえて提案しました。 防災では、在宅避難や車中泊など指定避難所の外にいる方をどう把握し、物資や健康支援につなげるのかを質問。県の避難者支援システムを活用し、自主防災組織や民生委員とも必要な情報を共有できる仕組みを求めました。 また、酷暑と停電が重なる事態に備え、体を冷やす資機材の備蓄、家庭での夏季用備蓄の周知、区役所が外部支援なしでも72時間機能できる非常用電源の確保を訴えました。 市は、避難所外の方を本人の申出や自治会の協力による情報収集、県システムで把握すると答弁。地域との情報共有は県などと協議し、暑さ対策用品の家庭備蓄も周知するとしました。 一方、72時間発電できる区役所は現状、西・中央・東・北区の4施設で、他区については庁舎の状況などを踏まえて協議、代替え施設での本部機能の設置との答弁でした。 【新潟県避難所アプリ】 https://www.pref.niigata.

富山市の富山型デイサービス「このゆびとーまれ」を視察し、創設者の惣万佳代子さんから、開設の経緯や運営への思いを伺いました。 「このゆびとーまれ」は、病院勤務をしていた看護師3人が、退院後も安心して地域で暮らせる家庭的な場所をつくりたいと、1993年に民家を活用して始めた施設です。高齢者、障がい児・者、乳幼児などを制度や年齢で分けず、「誰でも必要なときに必要なだけ」利用できる場を目指してきました。